そういった意味で、このガイドラインのタイミングと集会施設の指定管理料の積算について、このガイドラインには明確には記載がないともとれますので、ガイドライン自体は今後、庁内の事務処理の指針になりますので、御指摘の部分につきまして集会施設の取り扱いについて別立てにするか、中に組み入れるか、今後検討したいと思いますが、ガイドラインを整えて間違いのないような取り扱いになるよう改めていきたいと思います。
１０年前の時点で老朽化していて、安全・安心が必要だと言っているところが、いまだにそこにつながっていないというのは、もうガイドライン自体もその目的を達成していないということをしっかりと受けとめなければいけないと思うのです。待機児童解消という点でも、老朽化した保育所の建てかえという点でも、公立保育所の廃止民営化の方針というのは逆行しているということを申し上げたいと思います。
また、総務省から示されました公立病院改革ガイドラインＱ＆Ａの説明の中にも、このガイドラインは、法的な拘束力を伴うものではないと明記されておりますように、ガイドライン自体には法的な意味での拘束力はないものと認識しております。
国のガイドラインに従ってと言いますが、国のガイドライン自体、これは単なる参考で、それぞれの市場でその妥当性を確かめて、それでやってくださいというふうに、３０年前に既にそう言っているんです。それが今３０年たって、まだずっと妥当だと思い続けていることに、やはりおかしいところがあるんじゃないでしょうか。 参考例の中、文書の中でもあります。
もともと昭和の時代からガイドラインは定められていたわけでございますが、平成８年にひとにやさしいまちづくり条例、平成１２年に交通バリアフリー法が施行されてまいりまして、こうした動きに合わせるようにガイドライン自体が重ねられてきたということでございます。